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民法基本原則解釈 誠信原則の歴史、実務及び法理の研究 

訳者
矢澤久純・李偉群[徐国棟 著] 
シリーズ
 
助成
2015年中国国家社会科学基金中華学術外訳項目助成図書 
判型
A5 
ページ
800 
定価
9,900円 (本体9,000円 )
発行日
2018年5月25日 
ISBN
ISBN978-4-86327-420-4 
Cコード
C3032 
ジャンル
政治・経済・法律
 
内容
中国国家社会科学基金中華学術外訳項目助成図書。 2004年版『民法基本原則解釈:誠実信用原則の法理分析を中心に(再造版)』(北京大学出版社刊)日本語版。 中国における民法基本原則、誠信原則について、その歴史的成り立ちと実務・法理について論究する。
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 凡 例

 原著者による日本語版への序言(中国語原文)

 原著者による日本語版への序言(日本語訳)

 再造版序言

第一章 民法基本原則略述

 第1節 民法基本原則研究の概観
  一 我が国の民法基本原則の確立
  二 我が国学術界における民法基本原則研究についての概要
  三 我が国の民法基本原則理論の研究成果に対する評価
  四 我が国の民法基本原則理論に欠けている方法論的原因
  五 本書の方法と構成

 第2節 民法基本原則の概念と機能
  一 原則の語義の考察
  二 民法基本原則の概念
  三 民法基本原則の機能

 第3節 民法基本原則の立法技術特性
  一 民法基本原則は非規範的規定である
  二 民法基本原則は不確定(曖昧)規定である
  三 民法基本原則は衡平性規定である
  四 民法基本原則は強行規定である

 第4節 民法基本原則と類似の法現象との区別
  一 民法基本原則と民法規範の区別
  二 民法基本原則と民法の具体的原則との区別
  三 民法基本原則と民事活動の基本原則との区別

第二章 誠信原則の理論の研究

 第1節 誠信原則に関する域外の学説と立法例の概要
  一 一般的な誠信研究の概観
  二 主観的誠信研究の概観
  三 客観的誠信研究の概観
  四 二つの誠信の関係及びその統一

 第2節 誠信原則に関する国内の学説の概要
  一 文献の存在状況の叙述
  二 主観的誠信の研究成果の概要
  三 客観的誠信の研究成果の概要
  四 小括

 第3節 本書の誠信原則理論
  一 誠信原則は主観的誠信と客観的誠信という二つの面を含んでいる
  二 誠信と悪信の二分は倫理学の善悪二分の法的形式である
  三 主観的誠信と主観的悪信の間に中間地帯が存在する
  四 誠信原則は弱者保護機能を有している
  五 誠信原則は財産法の規則に止まらない
  六 中華文化における誠信理論は中国式誠信原則理論の基礎を築くものと
    見ることができる
  七 社会契約論が主観的誠信と客観的誠信を統一する基礎である

第三章 誠信原則のローマにおける起源の研究

 第1節 略述
  一 ローマ人は「信」という語を文学的及び法的にどう用いたか
  二 ローマのストア哲学者による、「善」と「悪」という語についての倫理学的使用
  三 ローマ法及びローマ人は「善」と「信」の合成語を文学的及び法的にどう用いたか
  四 ローマ人の誠信の分類

 第2節 ローマ法における主観的誠信
  一 ローマ法における主観的誠信の発生時期と類型
  二 《アティニウス法》による、取得時効の主観的誠信要件の定礎
  三 プブリキウス訴権による、主観的誠信概念の拡張適用
  四 主観的誠信概念の添附法への拡張
  五 主観的誠信概念の相続法への拡張
  六 主観的誠信概念の家族法への拡張
  七 小括

 第3節 ローマ法における客観的誠信
  一 客観的誠信の発生条件
  二 誠信訴訟の類型
  三 誠信訴訟の目的の一:要物契約
  四 誠信訴訟の目的の二:合意契約
  五 誠信訴訟の目的の三:いくつかの準契約
  六 誠信訴訟の目的の四:いくつかの物権関係
  七 四つの目的の共通性
  八 誠信訴訟と厳格法律訴訟の区別
  九 誠信訴訟の消失
  十 誠信訴訟と類似するその他の制度
  十一 各種の誠信制度の間の関連

 第4節 ローマの誠信原則を最も理論的に仕上げたと考え得るクイントゥス・ムキウスと
     その時代
  一 クイントゥス・ムキウス・スカエウォラその人
  二 クイントゥス・ムキウス・スカエウォラの理論面での貢献
  三 クイントゥス・ムキウス・スカエウォラがローマ法の誠信原則の型を造る可能性
  四 ローマ法の誠信原則を育んだ経済的条件

第四章 誠信原則の大陸法系における歴史的発展の研究

 第1節 中世法における誠信
  一 略述
  二 中世の法学者の、一般的誠信に関する論述
  三 中世の法学者の、主観的誠信に関する論述
  四 中世の法学者の、客観的誠信に関する論述
  五 小括

 第2節 近代民法における誠信
  一 誠信の要求と裁判官の自由裁量権の分離
  二 誠信という用語の廃止、並びに客観的誠信及び主観的誠信の用語上の分裂

 第3節 現代民法における誠信
  一 誠信の要求と裁判官の自由裁量権の再結合
  二 誠信原則の普遍的確立
  三 誠信原則から派生するいくつかの派生原則
  四 ドイツ:両種の誠信を異なる用語で表すことを開始
  五 オランダ:客観的誠信の非誠信化
  六 ロシア:伝統への回帰と新奇性受入れのはざまで
  七 ラテン法族諸国又は地域:統一的誠信原則の維持
  八 小括

 第4節 公法諸部門への誠信原則の拡張
  一 憲法への誠信原則の拡張
  二 行政法への誠信原則の拡張
  三 刑法への誠信原則の拡張
  四 税法への誠信原則の拡張
  五 刑事訴訟法への誠信原則の拡張
  六 民事訴訟法への誠信原則の拡張
  七 誠信原則の、国際公法における再現あるいは拡張
  八 小括

第五章 英米法系における誠信原則の研究

 第1節 略述

 第2節 英米法系の主観的誠信9
  一 イギリス法における主観的誠信の表現
  二 アメリカ法における主観的誠信の
  三 英米法における主観的誠信の意味
  四 英米法における敵対的占有制度中の誠信要件の欠落に対する分析

 第3節 イギリス法における客観的誠信

 第4節 アメリカ法における客観的誠信
  一 アメリカ法の、客観的誠信の継受
  二 アメリカ法における客観的誠信の特徴
  三 客観的誠信の意味に関するアメリカの学者の論争
  四 アメリカ法における誠信原則の適用に際する若干の問題

 第5節 小括

第六章 中国における誠信原則の実務の研究

 第1節 誠信原則の立法実務の研究
  一 我が国の主要民事単行法における誠信原則の分布と存在形態
  二 我が国の民事単行法における誠信規定についての分析
  三 我が国の、誠信原則規定がない七つの民事単行法に誠信原則を補充する必要性
  四 小括

 第2節 誠信原則の司法実務の研究
  一 我が国の裁判所の判決書中における、誠信原則の一般的使用状況
  二 主観的誠信の裁判例とその分析
  三 客観的誠信の裁判例とその分析
  四 小括

第七章 民法基本原則が法律の限界性を克服する機能の研究(上)

 第1節 法律の限界性
  一 法律の技術性という特徴
  二 法律の限界性
  三 法律の価値選択の二律背反

 第2節 絶対的自由裁量主義
  一 成文法出現前の状況
  二 古代の絶対的自由裁量主義
  三 近現代における絶対的自由裁量主義

 第3節 絶対的厳格規則主義
  一 絶対的厳格規則主義の立法における実践
  二 絶対的厳格規則主義の経済的基礎
  三 絶対的厳格規則主義の政治的基礎
  四 絶対的厳格規則主義の哲学的基礎
  五 絶対的厳格規則主義に対する初歩的な批判

 第4節 厳格規則と自由裁量の結合
  一 厳格規則と自由裁量を相互に結合せよという主張の登場
  二 ローマ法モデル
  三 英米法系モデル

第八章 民法基本原則が法律の限界性を克服する機能の研究(下)

 第1節 20世紀の大陸法系モデル
  一 大陸法系における経済基盤の変化
  二 大陸法系の政治体制の変化
  三 大陸法系の国家哲学の変化

 第2節 大陸法系における立法-司法関係の変化
  一 概念法学の勃興
  二 自由裁量主義の諸流派
  三 誠信原則の勃興
  四 大陸法系の立法-司法関係の現状

第九章 民法基本原則の、法的な構成-機能モデルの中での働き

 第1節 法律の諸価値とその衝突
  一 法律の諸価値
  二 法律諸価値の相互の関係
  三 従来の思考
  四 従来の思考に対する評論

 第2節 法の諸価値を同時に考慮する方法:法的構成-機能モデル
  一 序言
  二 現代民法典の構成
  三 民法基本原則の機能

第十章 余論

 第1節 十の結論
 第2節 我が国の将来の民法典のモデル選択
 第3節 原則立法に関する検討
 第4節 裁判官による自由裁量権の濫用をいかにして防止するか


 原 注

 訳 注

 附 録 誠信原則研究の欧文著作概観

 補 遺 中国における《民法総則》制定(2017年3月)に関する原著者による補遺

 解説及び訳者あとがき
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