地方自治法と憲法上の権利　―多選制限制度の導入をめぐって―　

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東川　玲 

 

 

Ａ５ 

78 

1,650円 （本体1,500円 ）

2019年7月31日 

ISBN978-4-86327-485-3 

C1031 

社会・自然科学
 

これまでの統一地方選挙の結果から、多選が投票率や無投票に与える影響を分析し、多選制限導入国との比較を踏まえながら、わが国での法律による制度上の強い多選制限を図ることの必要性について検討する。最新の2019年統一地方選挙の結果から、無投票当選の増加や投票率の低下を分析し、米国の多選制限の歴史と我が国の立法経緯を概観。憲法上の被選挙権等の資格要件や地方自治との関係を法制化に向けて検討する。

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チラシ（1.17MB）

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はじめに　－法と政治領域における新たな秩序の構築－

第１章　統一地方選からみた地方公共団体の長の多選と投票率の低下

　１．地方選挙の投票率の低下と無投票の増加にみる多選との関係
　２．町村長及び町村議会選挙の状況
　３．政令指定都市を除く市長選および市議会議員選挙の状況
　４．都道府県知事及び政令指定都市の選挙の状況
　５．統一地方選の投票率の推移について
　　　　
第２章　米国大統領、連邦議員等に対する多選制限導入の議論と憲法上の論点

　１．各国の統治機構と多選制限規定の比較検討
　２．米国で進展した多選制限制度の法秩序化
　３．連邦議員資格の制限と憲法上の資格要件の争点
　４．各州の知事及び議員等の任期制限の合憲性
　５．米国自治体の首長及び議員の任期制限の合憲性
　６．英国における多選制限のこれまでの取組
　　
第３章　日本政府や国会等における多選制限をめぐる議論と憲法上の権利

　１．日本国憲法の規定と多選制限をめぐる議論の状況
　２．国会及び政府における多選制限をめぐる検討経緯
　３．日本国憲法の選挙権に関する学説と被選挙権との関係
　４．基本的人権としての立候補の自由との関係

第４章　地方自治法による多選制限導入と法制化に向けて

　１．国と地方の分権構造からみた多選制限
　２．地方自治の憲法学説と多選制限の整合性
　３．地方自治法による多選制限導入と法制化に向けた課題

おわりに